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運送業むけコンサル強化、原価計算で収益改善、HP作成を支援

2017年3月

運送業むけコンサル強化

原価計算で収益改善

HP作成を支援

　グリーンベル（葛西宣行社長、川崎市麻生区）は2017年度から、運送会社向け財務体質改善コンサルティングを強化する。原価計算と増車を基本に収益力を高めるもので、同社でトラックを購入した顧客は無料でコンサルを受けられる。

人材確保に向けたホームページ（HP）作成や、提携先運送会社の紹介などもサポート。運送事業の成長産業化を後押ししていく。（吉田英行）

　中小運送会社では輸送原価を認識していなかったり、車両代など輸送原価の内容を精査していないケースが少なくない。

コンサルではまず、簡単な原価計算を行い、改善ポイントを可視化。

　「原価計算準備シート」に月間の稼働台数、平均稼働日数、ドライバー給与、車両リース代、1台当たりの売り上げ、1日の走行距離、燃費などを記入して、月間コストを算出する。シートは平易な言葉でシンプルな質問を設定しているのが特徴で、配車マンでもすぐ記入できる。

　次に、1日当たりの人件費、燃料費、車両代（リース料または償却費）、保険料、修理費用、高速道路代、1台当たりの販売管理費を合計し、輸送原価を調べる。

　輸送原価見直しのポイントとなるのが車両代と販売管理費だ。リース料の半額を積立金として資産計上し、半額をリース料として経費計上する同社の「財務UPリース」を利用すれば、輸送原価に占める車両代は半分に減らせる。

　また、保有車両が増えても、販管費はさほど変わらないケースが多い。このため、増車することで1台当たりの販管費が分散され、輸送原価を抑えられる場合がある。

このように、車両代の帳簿上の科目変更と増車などにより、黒字体質への転換を実現。金融機関の評価アップで、設備投資や人材確保といった前向きな投資への融資を受けやすくする。

　更に、低コストでのHP作成もサポート。求人に効果的なデザインや、検索上位を狙うSEO（検索エンジン最適化）対策などのノウハウを生かし、人材確保をバックアップする。また、同社の顧客の運送会社を提携先として紹介し、新規業務の獲得を支援。

　このほか、燃料費や高速道路代、保険料の節減についてもメニューを用意しており、様々な角度から輸送原価低減を提案する。

同社では「『新車を入れたら赤字になる』という考えから、『増車すれば増収増益になる』という意識になっていただきたい。運送事業を成長産業にするお手伝いをしていく」としている。

掲載：「物流ニッポン」（外部サイト）