こんにちはMIUです。
物流ウィークリーの記事に、
死亡事故を起こした運転手へのメンタルケアについての記事がありました。
私も普段から運転する側にあるので、今一度安全運転を意識していきたいと思います。
※最後には、弊社と業務提携しているディ・クリエイトの上西氏の記事もありますので、最後までお読みください。
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物流ウィークリー 2024.9.26の記事より
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心に大きな傷残る
死亡事故で復帰できず
首都圏に本社がある食品輸送を手掛ける運送会社で４トン車に乗っていたドライバーは、突然自分に降りかかった禍（わざわい）に、今もハンドルを握れないでいるという。
そのドライバーに降りかかったのは、ハンドルを握る以上常に隣り合わせの危険でもある交通事故。
ある深夜に、荷物を積んで４トン車を走らせていた。
その日は土砂降りの雨で、視界も悪かった。
速度を落とし、いつも以上に安全には気を付けて走っていたという。
しかし、走行車線に人の姿を捉え、とっさにブレーキを踏み、ハンドルを切るも間に合わず、はねてしまった。
速度は落としていたものの、相手は生身で、打ちどころも悪く、死亡してしまった。
ドライブレコーダーには、トラックの前で仁王立ちする被害者の姿が映っていたという。
同社社長によると、遺書がなかったため自殺とは断定されなかったものの、深夜の土砂降りの雨の中で、走行車線に仁王立ちして、トラックが来たのに避けないという事は普通ではあり得ないという事で、自殺の線が濃厚だという。
とはいえ、そのドライバーが運転するトラックが人をはね、死なせた事実は変わらない。
加害者となったドライバーは完全に生気を失ってしまった。
死亡事故だったが、結局、逮捕されることもなかったが、心には人を死なせたというとてつもなく大きな傷が残った。
ハンドルを握ろうとすると手が震えて止まらないというドライバーは、復帰を諦め、トラックを降りた。
今は倉庫で入出荷作業を行っているという。
同社長は、「真面目なドライバーで、これまで一度も事故はなかった」とし、「会社としては、もう一度トラックに乗ってもらいたい気持ちもある」としながらも、「こればかりは本人次第でわからない」と話しているという。
（高田 直樹）
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交通事故の加害者のメンタルケア
社会的サポートが重要
交通事故の加害者には、心的外傷後ストレス障害（PTSD）が出現する可能性がある。
PTSDは衝撃的な体験が、人の記憶と感情に影響をもたらすもので、善悪や責任の所在とは異なる事前で考えられている。
臨床心理学、トラウマ・ケアが専門の武蔵野大学副学長の小西聖子教授は「法律上の被害・加害と、トラウマ体験の有無は別の概念で、交通事故の加害者にPTSDが出現しても不思議はない」と話す。
そのうえで、「例えば、戦争の加害者である兵士には多くの抑うつ反応や、PTSDが見られることは知られている」とし、「犯罪事件などでも、殺人者がPTSDになることもある」としている。
そして、「このような場合に加害者に生じやすいのは、抑うつ反応やトラウマ反応、それが診断に至る状態になるとPTSDやうつ病ということになる」とし、「メンタルケアはその人の病状に合わせて行うべきだ」と述べている。
治療方法について、小西教授は「PTSD、うつ病、抑うつ反応、それぞれの症状に合った治療を行う必要がある」と話す。
加害者の心情について、「心置きなく話せる場所は多くない。周囲の人は、まずは聞いてあげること、孤独にしないことが大事で、答えのない難しい問題でも、まずは聞くことが重要」だという。
「交通事故を起こしてしまった加害者には、一定の社会的サポートが必要」と述べるアトム法律事務所の松井浩一郎弁護士は「人を死亡させてしまった加害者は、悔悟と自責の念を一生背負っていくことになる」と話す。
「加害者になってしまった人々が苦しんでいるという事実に目を向け、その事実を知ることが第一歩と考え、加害者の勤務先である会社は、精神的治療に専念できるようにして、社会復帰しやすい環境を作ることが重要」としている。
（三村秀寿）
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安全担当者へ配慮転換も
ディ・クリエイト 上西氏
死亡事故が起きた際に会社が取るべき対応について、交通事故防止コンサルタントの上西一美氏（ディ・クリエイト）に聞いた。
死亡事故を起こしたドライバーは本人が望む場合を除いて、解雇しないことを強く勧めます。
同僚の運転者が、「事故を起こせば解雇される会社」という印象を持ち、「そんな会社にはいたくない」と退職者がでてしまうからです。
交通事故は「たとえ過失があってもなくても起こしてはいけない」ということを承知の上で言いますが、それはミスなのです。
ながら運転や飲酒運転などの故意の過失は許されるものではありませんが、交通事故は誰でもミスにより死亡させてしまう可能性があります。
そのような社員をサポートすることも会社の役目だと考えます。
死亡事故を起こした運転者が復帰した例はたくさんあります。
そのドライバーが運転できなくなったのであれば、「自分のような加害者でもあり被害者をださないために」と、社内の安全担当に配置転換させる人事もあります。
実際にそのような人事で安全担当者に就き、私の講座を受講された方が数人います。
（真鍋大樹）
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