こんにちはMIUです。
物流ウィークリーの記事に、
厳しい運賃交渉の実態が書かれた記事を見つけましたので、ご紹介させて頂きます！
※最後には、運賃交渉にも使える弊社の「運送会計アプリ」の紹介もありますので、ぜひ最後までご覧ください。
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物流ウィークリー 2024.9.19の記事より
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運賃交渉悲喜こもごも
人手不足から急がれるドライバーの待遇改善、そして物流機能の維持のため、適正運賃の収受が喫緊の課題となり、業界を挙げて取り組んでいる。
運賃値上げは待ったなしの状況で、水面下では、あちらこちらで運賃交渉が行われているが、全産業中、価格転嫁率が最も低い業界だけに、なかなか進んでいないのが実情。
荷主側から値上げを打診されたケースや、しかりと交渉してもなしのつぶてや、いまだ交渉できずにいるケースなど。
悲喜こもごもだが、総じて厳しい運賃交渉の実態が浮き彫りとなってきている。
千葉県の運送事業者は、「こちらの言い値で値上げができた」という。
特殊製品の輸送で車両も汎用性がなく、競合する同業者が少ないため、「荷主との立場は対等に近い」という同社。
「さまざまなメディアで2024年問題が取り上げられたことでトラック業界の厳しい状況は荷主にも知れ渡っている。
その結果、値上げの打診にも二つ返事で応じてくれ、納得のいく形で運賃収受ができている」
埼玉県の運送事業者は、「厳しい状況下でも値上げを打診せず、自社努力で何とか賄っていた」が、ある時、荷主から請求額とは違う金額が振り込まれてきた。
間違いだと連絡をいれたところ、厳しい状況を鑑み、運賃の値上げ分として振り込んでくれたものだった。
「日頃の頑張りを見てくれていたのか、本当にありがたいこと。これからもしっかりとその荷主の仕事に取り組もうと、前向きになれた」と喜ぶ。
ただ、こうしたケースは圧倒的に少なく、交渉が難航しているケースの方が目立つ。
群馬県の運送事業者は、「労働時間の管理が厳しくなるので今のうちに対応してほしい」と、5年前からことあるごとに交渉を続けてきたが、「結局、これまで運賃が上がることはなかった」
同事業者によると、「今年4月の規制開始にあたり、『さすがにこのままでは』ということで多少は上がったが、コスト上昇分を賄えるわけでもなければ、ドライバーの待遇を改善できる値上げでもない。
『標準的運賃って誰のための運賃なのか』と疑いたくなるような取引が続いている」という。
「揚げ句には、『値上げを言ってきたのはお宅だけ』と言われる始末。どれだけ我慢させられているか、悲しくなった」とこぼす。
一方、本来、業界の先頭に立って値上げするはずの大手でも、交渉できないケースはあるという。
首都圏で食品輸送を手掛けるメーカー系物流子会社の担当者は、「親会社の仕事であれば交渉の余地はあるが、それ以外の荷主には難しいのが実情」で、そこには大手特有の理由があるという。
その物流子会社の仕事は、ほとんどが協力会社の運送会社がこなしており、協力会社がなければ成り立たない。
「値上げ交渉で荷主を失えば、結果的に協力会社の仕事を奪う事になるため、交渉の際には、その協力会社のことを考えねばならず、どうしても弱腰になってしまう」という。
「中には、『うちはこの仕事を失うと路頭に迷うので、運賃値上げは最低限でいいから仕事を続けさせてほしい』と懇願されることもある」
元請けが変わればそれまで
苦しい胸の内明かす
中小・零細の運送事業者の経営は、元請けの大手・中堅物流会社の動向に大きく左右される。
大阪・泉州地域で食品輸送を展開する運送事業者は、中堅物流会社の下請けとして、大手荷主の輸送業務と荷役作業を20年に渡り請け負ってきた。
荷主のセンターに事務所を構え、フォークリフトや作業員を配置するなど入り込んでいたという。
しかし、今年4月、中堅物流会社に代わり新たな元請け企業が入ることになり、同事業者との契約も8月までということに。
事務所から退去し、フォークリフトや作業員も引き上げることになった。
同事業者は、「われわれ下請けは、元請けが変わればそれまで。荷主からこれまでの経験を買われ、『運賃を今までより下げるなら契約継続も可能』と打診されたが、あらゆるコストが上昇する中、値下げは不可能ということでお断りした」と話す。
「幸いにも別の仕事がすぐに入ったため、誰ひとり退社させることなく、毎日稼働している」という同事業者。「値下げを提示されたことは見下された気がした」とし、「値下げしてまで仕事を続けることはできないし、新しい元請けに乗り換えることも商道的にできなかった」と苦しい胸の内を明かす。
また、同じ泉州地域では、新たに元請けとして入った中堅の物流会社により、何十年と続いてきた輸送依頼を打ち切られたという別のケースも。
契約が終了したという中小の運送事業者は、「もともと地元の事業者数社と中堅物流会社で輸送業務を行っていたが、物流費削減のためか、中小・零細の事業者とは契約を行わないと連絡が来た。おそらく中堅物流会社の提案を受け入れたのだろう」と推測する。
仕事を失った同事業者は「別の会社から仕事の話があったものの、なかなか厳しい内容だった」とし、「中小・零細は、今以上に運賃を上げてもらわないと事業継続すら厳しいのが現状」と肩を落とす。
大手・中堅物流会社は常に新規荷主の獲得を狙っており、中小・零細の運送事業者が巻き込まれ、「あって当たり前だった」長年の仕事を失うケースは枚挙に暇がない。
こうした厳しい状況を乗り越えるには、荷主との関係を深めるとともに、少数の荷主に依存せず、売上比率を分散することが必要だと言える。
荷主からの「値上げして」に驚愕
「運賃交渉はおおむねうまくいっている」と語るのは、西日本エリアの配車マン。
「2024年問題を理由に、運賃が低かった荷主は上げてもらい、もともと運賃が高めだった荷主はそのままにして運賃のばらつきをなくした」と説明する。
「驚いたのは、2024年問題で車両が確保できなくなることを心配してか、荷主から『運賃を上げるから、なるべくこれまでと同じペースで配車して』と言われたケースがあったこと。運送業界に四半世紀ほど籍を置くが、初めての経験」と驚きを隠せない様子だった。
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