2024/10/28
2024.10.29【物流ニッポン】給与より休日求む ドラEVER調べ 働き方改革影響
こんにちはMIUです。
物流ニッポンの記事をご紹介します。
ドラEVERさんの記事がありました。
働き方改革により、最近の求職者が求める企業というのはとても変わっているように思います。
この記事でもわかるように、稼げる!というキャッチではもうなくなっているようです。
事務スタッフであれば、完全週休二日制であることや年間休日が120日以上に条件を絞り込むのはもう当たり前になってしまっているかもしれません。
ドライバーを仕事にしようとしている方も、プライベートの時間をしっかりとりながら働きたい!そんな人が多くなってきているようですね。
ドライバーの求人でお困りの運送会社さまは多くいらっしゃるかと思います。
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物流ウィークリー 2024.10.29の記事より
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給与より休日求む
ドラEVER調べ 働き方改革影響
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ドラEVER(岡野照彦社長、東京都港区)が自社サイトの検索条件から求職者の希望条件の変化について調べたところ、2024年4~9月は23年10月~24年3月と比べ、給与より休日の多さや補助の有無を求める傾向にあることが分かった。
4月からの時間外労働の上限規制がどのように影響したかを、ドライバー専用求人サイト「ドラEVER」の条件別による検索数の構成比で比較した。(宮崎茉里奈)
23年10月~24年3月は月給50万円以上を希望する人が43.6%と突出していた。一方、24年4~9月では、50万円以上が23年10月~24年3月に比べ18.4ポイント減の25.2%で、40万円以上が7.4ポイント増の21.3%、30万円以上が5.7ポイント増の20.1%だった。
小川大樹制作部長は「登録されている求人の平均給与は35万円で、求職者は昨年10月以前は30万円の希望が一番多く、50万円いじょうがトップになることは今までなかった。『2024年問題』が騒がれ始めた時は給与が高い会社を求めたが、法改正後は現実的な条件で会社を探す傾向が見える」と見解を示す。
一方で、月8日以上の休日を求める人は、4~9月は10.1ポイント増の69.6%となった。月6日以上は6.4ポイント減の18.4%「働き方改革により、企業も休日数を増やす傾向にある。求職者は、同じ給与ならばより休みの多い会社を求めるようになった」(小川氏)としている。
更にさかのぼった20年当時の求人案件の平均休日数は月4日だったことからみても、求人、求職の双方で休日数が増加していることが鮮明となっている。働き方改革が叫ばれ、求職者の間で休日数が意識されるようになった結果、求人側もそれを意識するようになったとみている。
福利厚生面では、4~9月は「寮・社宅あり」が1.4ポイント増の18.6%と最も多く、「賞与」は0.8%増の13.4%だった。増加率が一番多いのは資格取得制度の5.3%(前回調査比1.9ポイント増)。こうした結果について、小川氏は「給与は同じでも可処分所得が増える福利厚生の充実した企業を求める傾向がある」と分析した。
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株式会社グリーンベル
〒215-0022
神奈川県川崎市麻生区下麻生1-32-37
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2024/10/27
2024.10.25【物流ウィークリー】人手不足と 労働時間の短縮 経営陣への負担、さらに
こんにちはMIUです。
物流ウィークリーの記事をご紹介します。
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物流ウィークリー 2024.10.25の記事より
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人手不足と労働時間短縮 経営陣の負担、さらに
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2024年問題への対応で、ドライバーの業務を経営者や役員が担うケースも増えているようだ。
大手運送会社の幹線輸送を請け負う和歌山県の運送事業者。「長距離ドライバーが深夜・早朝に帰庫した際は、経営者である私や役員、管理職がドライバーに代わって積み下ろしを行う」という。
同社長は深夜から早朝まで勤務。「人材が豊富な時代ではないため、社内全員が力を合わせて業務を行うしか打開策はない。ドライバーの労働時間短縮を図り、法令を順守するには、自分や役員層が努力するしかない」と語る。
自らもドライバーとしてハンドルを握る別の運送経営者は、「当社はトレーラ輸送で月給50万円以上を維持しているが、それでもドライバー確保は難しい」と嘆く。
そのため、「自分で乗務することが増え、つい先日も広島まで雑貨を配送した。ドライバーの負担軽減を図るには、時には経営者も走るのが当たり前。それでようやく、2024年問題をクリアできる」とし、「人手不足と労働時間短縮で、今後はさらに経営陣にしわ寄せがくるだろう」と語る。
10台余りを保有する大阪府堺市の運送事業者も「大手も中小・零細も、運送会社はどこも人手不足。社長や役員、管理職が乗務しているケースは多い」と指摘。同社もドライバーが集まらないため、社長とその親族がトラックに乗っているという。
同社長は、「こうした現状が続いていることについて国もよく考えてほしい。まずは人材不足の解消が大前提で、それから2024年問題に取り組むことができる。人手不足と労働時間の制限という2つの問題を同時に解決するのは神業」と国の方針に疑問を投げかける。
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ドライバー好みの仕事を
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人材不足で苦戦する運送事業者のなかには、「ドライバー好み」の仕事で、人手を確保しようとする経営者もいる。大阪府堺市の運送事業者は現在、4トンウイングの地場輸送に力を注いでいる。「労働時間が短く、荷物の積み下ろしもリフトや機械で行う。土日休みの仕事なので、求人を行えばすぐに人材は集まる」という。
同事業者は、「以前は月給で50万―60万円出せばトレーラの人材も確保できたが、最近は燃料費だけでなく、車両、部品なども値上がりして利益が少なく、これまでのようには出せない」と説明。「大型トレーラのしごとは、ドライバーが集まらなくなったので、比較的、人材が集まりやすい4トンウイング車でのルート配送に力をいれている」という。
同市で雑貨輸送を展開する運送事業者も、「大型になればなるほど燃料費が増えるし、自分でお金を出して大型免許を取ろうとする人も減った」嘆く。
「人が集まる職場環境を整えることも大事」と考える同社では、「若い世代の『マニュアル車離れ』に対応し、4トンウイング車はオートマで、ドライバーが運転に集中できるようにした」という。
同事業者は、「売り上げ重視では人材確保は難しい。人の集まりやすい仕事を増やしていくことが重要」と語る。
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2024/10/26
2024.10.25【物流ウィークリー】進む保有車両の小型化
こんにちはMIUです。
物流ウィークリーの記事をご紹介します。
若者のドライバー不足、免許制度の問題など、ドライバーの求人でお困りの運送会社さまは多くいらっしゃるかと思います。
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物流ウィークリー 2024.10.25の記事より
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進む保有車両の小型化
「2024年問題」への対応で、長距離から中・近距離輸送にシフトする運送会社が増え、保有車両の小型化が進んでいるという。
創業当時から杭打機やクレーン、ユンボなどの大型重機を輸送してきた大阪府和泉市の運送事業者。現在もトレーラーや大型車を数台保有しているが、4トンなどの中型車を増やしている。
さらに、軽貨物車も数台保有するようになったという。
軽車両の導入について、同社の社長は、「荷主からの要望。小回りの利く車両で、機械や建材を住宅地やビジネス街など道路の狭い工事現場に運んでいる」と説明。
「軽で運べる300キログラム程度の荷物も多く、高齢者や女性が乗務し、日に2~3便運航している」という。
同社長は、「大型機械も分解して輸送する時代で、大型トレーラの需要も減ってきている」とし、「以前は特殊車両の通行許可を取得してトレーラや大型車を運行していたが、労働時間の短縮も求められるようになり、違反してまで配送できる環境ではなくなった」と語る。
建築資材を輸送する同高石氏の運送事業者も、「いままでは大型トラックで建材を大量に運んでいたが、コンプライアンスの観点から、4トンなどの中・小型車で配送するケースが増えた」と話す。
同社もかつては保有車両の半分以上が大型増トン車だったが、「いまは4トンベースの7トン積載車や4トン車を増やしている」という。
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2024/10/25
2024.10.25【物流ウィークリー】目的と手段を 取り違えるな 運賃引き上げが目的か それとも公正な取引か
こんにちはMIUです。
物流ウィークリーの記事に、
運賃交渉についての記事がありました。
弊社でも運賃交渉するためのエビデンスとして
「運送会計ドットコム」アプリのおすすめをしております。
合わせてご覧頂けますと幸いです。
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物流ウィークリー 2024.10.25の記事より
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目的と手段を取り違えるな
運賃引き上げが目的か
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目的は運賃を引き上げることなのか、それとも公正な取引を実現することなのか。
トラック運送事業者の足元をおぼつかなくする「24年問題」に加え10月からの最低賃金(最賃)引き上げ、そして9月以降に総選挙モードに入ってからは、各党こぞっての政策前倒しが喧伝される「最賃1500円へ引き上げ」。足元(支出)の闇は一層深くなる。
そうした状況でも、後押し材料となる眼前の運賃収入改善の方向が定まっていればまだしも、いつまで経っても最賃ならぬ「最低運賃」制度を創設しようとする機運が一丸となってこない。
荷主や元請けに公正な取引という「手段」を政治・行政主導で押し込んだとしても、運賃引き上げという、実運送事業者サイドの「目的」が達成できなければ事業者の足元は照らせない。
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それとも公正な取引か 今ごろ「困難」
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公正取引委員会と中小企業庁が7月に立ち上げた「企業取引研究会」。大学教授や経済団体などから構成し、独占禁止法の優越的地位の濫用規制のあり方を検討するために作られた。
今月7日の第3回会合は物流、なかでもトラック運送に的を絞った会合だった。会合は、トラック運送事業者に対する優越的地位の濫用行為の一つ「買いたたき」をどのような法の枠組みで対処していけばいいのかを議論するもの。
そのなかで公取委と中企庁は、「直接の取引関係にない事業者間の課題」「独禁法・下請法単独では届かない課題」を研究会で検討したい旨をまとめる。その根底には現行法制によって「取引関係がない当事者間の問題には規律を及ぼすことが困難」との認識がある。
例えば、真荷主―元請(利用運送)―下請(実運送)の3者が物流業務の関係者であって、下請が元請の買いたたき行為を公取委などに申告したとする。このとき元請が「ウチもこれだけしか真荷主にもらっていない」とのそもそもの安運賃の旨を主張すれば、現行の独禁法(物流特殊指定)や下請法の枠組みではそれ以上の追求が公取委としては困難になる、ということだ。
物流業界では30年以上前から「そこが問題」と指摘されてきたこうした法制度の限界を、今になってようやく公取委などは「研究」しだしたということになる。
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「非当事者間」はそもそも問題か?
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また、取引関係にない「当事者間」の規律を求めようとする公取委のやり方は果たして妥当といえるのか。
一部ではそうした手法が奏功する場面もあるだろうが、先述のような3者間で元請けの位置にいるような大手運送事業者(利用運送も含む)は、いわゆる安値受注に自ら走るケースも多い。「大手がダンピング受注して回っている」といった物流事業者の実体験がそのことを物語る。
つまり、自らが実運送をしない立場の大手運送事業者は、いわゆるサヤ抜きが今でも成り立ってしまう実運送事業者間の競争構造をこそ、利用しているのが実態だ。
先週号で本紙は大手利用運送事業者による、安運賃の実態を分析した。「標準的な運賃」の3割未満の運賃で数多くの運送取引を発注している。このように、あえて安運賃で真荷主から受注する元請が存在する以上、3者間の非当事者(真荷主と実運送)の関係を「研究」によって縛れるようになったとしても、効果のほどは未知数だ。
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基調は上昇?
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実運送事業者の足元を照らす運賃収入は上昇しているのか。全ト協・日貨協連は1日、9月のWebKITによる成約運賃が過去15年で最高指数(142)になったと発表した。
WebKITのようなスポット取引は4トン車を中心に、本紙の調べでも10月以降も着実に伸びていることが分かっている。
しかしこの基調が、スポット取引以外ではどうか、また基調として上昇していると言えるのか。
例えば、2トン車で1日(8時間)100キロメートル未満の運行をしてくれる傭車を探す、近畿地方のトラック事業者。運賃を一日2万6000円に設定したが、「せめて3万円は欲しい」と傭車候補先から返り討ちにあっている状態。
トラック事業者は、「荷主はなんとかこれでと言っていたが、考え直すように申し入れた」と話す。近畿の2トン常傭運賃は8時間で3万7640円。しかし、スポット以外の常傭取引で荷主は、いまだにこうした感覚だという。
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独禁法は理念法
事業環境整備 主要政党に政策なし
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「…不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、…」。独占禁止法の第1条にはこのように書かれている。また、「一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達」を目的とする、とも。
しかくどこにも、事業者の足元を照らす収入面の確保、現在の物価高騰や最賃上昇に伴うだけの収入面の確保は、当たり前のことではあるが一切書かれていない。
独禁法の物流特殊指定や下請法の運用を見直すことで、トラック運送取引のある部分の改善は図れよう。しかし、下請けが安く調達できてしまう環境があること、そしてそのこと自身を誰も咎めだてすることはできない構造は前述したとおりだ。
取引の形式としての公正性の確保は、独禁法第1条に書かれるいわば理念のようなもの。そうした理念法を運用する役所に、実態の安運賃を取り締まれるかのごとく期待するのはやめにしたほうがいい。
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安値発注はもとより、安値受注をも縛れるように!
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最賃ならぬ、強制力ある最低運賃制度に持っていくのは役所の仕事ではなく、まさに今行われている選挙によって選ばれる政治の仕事だ。
しかしどの主要政党の政策を見ても、現行の独禁法の枠を越えた仕組みを作ろうという気概は微塵もない。
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2024/09/26
2024.9.26【物流ウィークリー】死亡事故を起こした運転手へのメンタルケアについて考える
こんにちはMIUです。
物流ウィークリーの記事に、
死亡事故を起こした運転手へのメンタルケアについての記事がありました。
私も普段から運転する側にあるので、今一度安全運転を意識していきたいと思います。
※最後には、弊社と業務提携しているディ・クリエイトの上西氏の記事もありますので、最後までお読みください。
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物流ウィークリー 2024.9.26の記事より
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心に大きな傷残る
死亡事故で復帰できず
首都圏に本社がある食品輸送を手掛ける運送会社で4トン車に乗っていたドライバーは、突然自分に降りかかった禍(わざわい)に、今もハンドルを握れないでいるという。
そのドライバーに降りかかったのは、ハンドルを握る以上常に隣り合わせの危険でもある交通事故。
ある深夜に、荷物を積んで4トン車を走らせていた。
その日は土砂降りの雨で、視界も悪かった。
速度を落とし、いつも以上に安全には気を付けて走っていたという。
しかし、走行車線に人の姿を捉え、とっさにブレーキを踏み、ハンドルを切るも間に合わず、はねてしまった。
速度は落としていたものの、相手は生身で、打ちどころも悪く、死亡してしまった。
ドライブレコーダーには、トラックの前で仁王立ちする被害者の姿が映っていたという。
同社社長によると、遺書がなかったため自殺とは断定されなかったものの、深夜の土砂降りの雨の中で、走行車線に仁王立ちして、トラックが来たのに避けないという事は普通ではあり得ないという事で、自殺の線が濃厚だという。
とはいえ、そのドライバーが運転するトラックが人をはね、死なせた事実は変わらない。
加害者となったドライバーは完全に生気を失ってしまった。
死亡事故だったが、結局、逮捕されることもなかったが、心には人を死なせたというとてつもなく大きな傷が残った。
ハンドルを握ろうとすると手が震えて止まらないというドライバーは、復帰を諦め、トラックを降りた。
今は倉庫で入出荷作業を行っているという。
同社長は、「真面目なドライバーで、これまで一度も事故はなかった」とし、「会社としては、もう一度トラックに乗ってもらいたい気持ちもある」としながらも、「こればかりは本人次第でわからない」と話しているという。
(高田 直樹)
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交通事故の加害者のメンタルケア
社会的サポートが重要
交通事故の加害者には、心的外傷後ストレス障害(PTSD)が出現する可能性がある。
PTSDは衝撃的な体験が、人の記憶と感情に影響をもたらすもので、善悪や責任の所在とは異なる事前で考えられている。
臨床心理学、トラウマ・ケアが専門の武蔵野大学副学長の小西聖子教授は「法律上の被害・加害と、トラウマ体験の有無は別の概念で、交通事故の加害者にPTSDが出現しても不思議はない」と話す。
そのうえで、「例えば、戦争の加害者である兵士には多くの抑うつ反応や、PTSDが見られることは知られている」とし、「犯罪事件などでも、殺人者がPTSDになることもある」としている。
そして、「このような場合に加害者に生じやすいのは、抑うつ反応やトラウマ反応、それが診断に至る状態になるとPTSDやうつ病ということになる」とし、「メンタルケアはその人の病状に合わせて行うべきだ」と述べている。
治療方法について、小西教授は「PTSD、うつ病、抑うつ反応、それぞれの症状に合った治療を行う必要がある」と話す。
加害者の心情について、「心置きなく話せる場所は多くない。周囲の人は、まずは聞いてあげること、孤独にしないことが大事で、答えのない難しい問題でも、まずは聞くことが重要」だという。
「交通事故を起こしてしまった加害者には、一定の社会的サポートが必要」と述べるアトム法律事務所の松井浩一郎弁護士は「人を死亡させてしまった加害者は、悔悟と自責の念を一生背負っていくことになる」と話す。
「加害者になってしまった人々が苦しんでいるという事実に目を向け、その事実を知ることが第一歩と考え、加害者の勤務先である会社は、精神的治療に専念できるようにして、社会復帰しやすい環境を作ることが重要」としている。
(三村秀寿)
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安全担当者へ配慮転換も
ディ・クリエイト 上西氏
死亡事故が起きた際に会社が取るべき対応について、交通事故防止コンサルタントの上西一美氏(ディ・クリエイト)に聞いた。
死亡事故を起こしたドライバーは本人が望む場合を除いて、解雇しないことを強く勧めます。
同僚の運転者が、「事故を起こせば解雇される会社」という印象を持ち、「そんな会社にはいたくない」と退職者がでてしまうからです。
交通事故は「たとえ過失があってもなくても起こしてはいけない」ということを承知の上で言いますが、それはミスなのです。
ながら運転や飲酒運転などの故意の過失は許されるものではありませんが、交通事故は誰でもミスにより死亡させてしまう可能性があります。
そのような社員をサポートすることも会社の役目だと考えます。
死亡事故を起こした運転者が復帰した例はたくさんあります。
そのドライバーが運転できなくなったのであれば、「自分のような加害者でもあり被害者をださないために」と、社内の安全担当に配置転換させる人事もあります。
実際にそのような人事で安全担当者に就き、私の講座を受講された方が数人います。
(真鍋大樹)
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「安全教育指導12項目」しっかりと実施していますか?
もちろん!!ドライバーを集めて、数時間の座学を行っているよ!
…そんな運送会社様はぜひ下記のリーフレットをご覧ください!
ディ・クリエイト上西氏が提供している
安全教育指導E-ラーニングは、荷待ち時間の10分で出来るため、ドライバーがスマホで簡単に講習を受けることが出来ます。
荷待ち時間10分で出来るスマホ講習
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2024/09/20
2024.9.19【物流ウィークリー】運賃交渉悲喜こもごも
こんにちはMIUです。
物流ウィークリーの記事に、
厳しい運賃交渉の実態が書かれた記事を見つけましたので、ご紹介させて頂きます!
※最後には、運賃交渉にも使える弊社の「運送会計アプリ」の紹介もありますので、ぜひ最後までご覧ください。
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物流ウィークリー 2024.9.19の記事より
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運賃交渉悲喜こもごも
人手不足から急がれるドライバーの待遇改善、そして物流機能の維持のため、適正運賃の収受が喫緊の課題となり、業界を挙げて取り組んでいる。
運賃値上げは待ったなしの状況で、水面下では、あちらこちらで運賃交渉が行われているが、全産業中、価格転嫁率が最も低い業界だけに、なかなか進んでいないのが実情。
荷主側から値上げを打診されたケースや、しかりと交渉してもなしのつぶてや、いまだ交渉できずにいるケースなど。
悲喜こもごもだが、総じて厳しい運賃交渉の実態が浮き彫りとなってきている。
千葉県の運送事業者は、「こちらの言い値で値上げができた」という。
特殊製品の輸送で車両も汎用性がなく、競合する同業者が少ないため、「荷主との立場は対等に近い」という同社。
「さまざまなメディアで2024年問題が取り上げられたことでトラック業界の厳しい状況は荷主にも知れ渡っている。
その結果、値上げの打診にも二つ返事で応じてくれ、納得のいく形で運賃収受ができている」
埼玉県の運送事業者は、「厳しい状況下でも値上げを打診せず、自社努力で何とか賄っていた」が、ある時、荷主から請求額とは違う金額が振り込まれてきた。
間違いだと連絡をいれたところ、厳しい状況を鑑み、運賃の値上げ分として振り込んでくれたものだった。
「日頃の頑張りを見てくれていたのか、本当にありがたいこと。これからもしっかりとその荷主の仕事に取り組もうと、前向きになれた」と喜ぶ。
ただ、こうしたケースは圧倒的に少なく、交渉が難航しているケースの方が目立つ。
群馬県の運送事業者は、「労働時間の管理が厳しくなるので今のうちに対応してほしい」と、5年前からことあるごとに交渉を続けてきたが、「結局、これまで運賃が上がることはなかった」
同事業者によると、「今年4月の規制開始にあたり、『さすがにこのままでは』ということで多少は上がったが、コスト上昇分を賄えるわけでもなければ、ドライバーの待遇を改善できる値上げでもない。
『標準的運賃って誰のための運賃なのか』と疑いたくなるような取引が続いている」という。
「揚げ句には、『値上げを言ってきたのはお宅だけ』と言われる始末。どれだけ我慢させられているか、悲しくなった」とこぼす。
一方、本来、業界の先頭に立って値上げするはずの大手でも、交渉できないケースはあるという。
首都圏で食品輸送を手掛けるメーカー系物流子会社の担当者は、「親会社の仕事であれば交渉の余地はあるが、それ以外の荷主には難しいのが実情」で、そこには大手特有の理由があるという。
その物流子会社の仕事は、ほとんどが協力会社の運送会社がこなしており、協力会社がなければ成り立たない。
「値上げ交渉で荷主を失えば、結果的に協力会社の仕事を奪う事になるため、交渉の際には、その協力会社のことを考えねばならず、どうしても弱腰になってしまう」という。
「中には、『うちはこの仕事を失うと路頭に迷うので、運賃値上げは最低限でいいから仕事を続けさせてほしい』と懇願されることもある」
元請けが変わればそれまで
苦しい胸の内明かす
中小・零細の運送事業者の経営は、元請けの大手・中堅物流会社の動向に大きく左右される。
大阪・泉州地域で食品輸送を展開する運送事業者は、中堅物流会社の下請けとして、大手荷主の輸送業務と荷役作業を20年に渡り請け負ってきた。
荷主のセンターに事務所を構え、フォークリフトや作業員を配置するなど入り込んでいたという。
しかし、今年4月、中堅物流会社に代わり新たな元請け企業が入ることになり、同事業者との契約も8月までということに。
事務所から退去し、フォークリフトや作業員も引き上げることになった。
同事業者は、「われわれ下請けは、元請けが変わればそれまで。荷主からこれまでの経験を買われ、『運賃を今までより下げるなら契約継続も可能』と打診されたが、あらゆるコストが上昇する中、値下げは不可能ということでお断りした」と話す。
「幸いにも別の仕事がすぐに入ったため、誰ひとり退社させることなく、毎日稼働している」という同事業者。「値下げを提示されたことは見下された気がした」とし、「値下げしてまで仕事を続けることはできないし、新しい元請けに乗り換えることも商道的にできなかった」と苦しい胸の内を明かす。
また、同じ泉州地域では、新たに元請けとして入った中堅の物流会社により、何十年と続いてきた輸送依頼を打ち切られたという別のケースも。
契約が終了したという中小の運送事業者は、「もともと地元の事業者数社と中堅物流会社で輸送業務を行っていたが、物流費削減のためか、中小・零細の事業者とは契約を行わないと連絡が来た。おそらく中堅物流会社の提案を受け入れたのだろう」と推測する。
仕事を失った同事業者は「別の会社から仕事の話があったものの、なかなか厳しい内容だった」とし、「中小・零細は、今以上に運賃を上げてもらわないと事業継続すら厳しいのが現状」と肩を落とす。
大手・中堅物流会社は常に新規荷主の獲得を狙っており、中小・零細の運送事業者が巻き込まれ、「あって当たり前だった」長年の仕事を失うケースは枚挙に暇がない。
こうした厳しい状況を乗り越えるには、荷主との関係を深めるとともに、少数の荷主に依存せず、売上比率を分散することが必要だと言える。
荷主からの「値上げして」に驚愕
「運賃交渉はおおむねうまくいっている」と語るのは、西日本エリアの配車マン。
「2024年問題を理由に、運賃が低かった荷主は上げてもらい、もともと運賃が高めだった荷主はそのままにして運賃のばらつきをなくした」と説明する。
「驚いたのは、2024年問題で車両が確保できなくなることを心配してか、荷主から『運賃を上げるから、なるべくこれまでと同じペースで配車して』と言われたケースがあったこと。運送業界に四半世紀ほど籍を置くが、初めての経験」と驚きを隠せない様子だった。
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2024/09/19
2024.9.19【物流ウィークリー】トラボックス・群馬交流会129人が参加
こんにちはMIUです。
物流ウィークリーの記事に、
弊社を御贔屓して頂いているトラボックス様が掲載されておりましたので、ご紹介させて頂きます!
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物流ウィークリー 2024.9.19の記事より
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トラボックス
群馬交流会129人が参加
【群馬】トラボックス(皆川拓也社長、東京都渋谷区)は7日、群馬県では10回目となる交流会をホテルメトロポリタン高崎で開催。
北海道から福岡県まで、全国71事業所・129人が参加した。
群馬交流会の開催当初から幹事を務めるCHIGUSA JAPAN(太田市)の門馬千草社長は、
「最初は40人ほどだった会も、10年を経て大勢の方にご参加いただくようになり、感謝しかない。
とても楽しく、たくさんの思い出ができた」とコメントを寄せている。
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2024/09/14
2024.8.19【物流ニッポン】配車依頼書 自動作成◇トラボックス 求荷求車、成約で
こんにちはMIUです。
物流ニッポンの記事に、
弊社を御贔屓して頂いているトラボックス様が掲載されておりましたので、ご紹介させて頂きます!
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物流ニッポン 2024.8.19の記事より
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配車依頼書 自動作成
トラボックス 求荷求車、成約で
トラボックス(皆川拓也社長、東京都渋谷区)は8日、同社の求荷求車サービスで成約した案件の配送依頼書を自動作成し、入構許可書などの添付ファイルをアップロードして相手先とオンラインでやり取りするサービスを14日から提供開始する、と発表した。
利用料は無料。
「2024問題」対応で政府が検討している法整備の一つに「物流産業における多重下請け構造の是正」があり、「契約条件の明確化」が記載されている。
各項目に「元請運送事業者は、実運送事業者の商号・名称等を荷主に通知することを明記」「荷主、運送事業者は、それぞれ運賃・料金等を記載した電子書面(運送申込書・引受書)を交付することを明記」とあり、これらへの対応を促すため、新たなサービスを始める。
同社の求荷求車サービスで成約した案件であれば、登録した荷物情報から依頼書を自動作成する。
印刷やファックス送信は不要になる。
詳細情報や付帯情報の追記、ファイルの添付も可能。
また、受託側で車両の手配が完了し、送付した依頼書に車番が記載・返信されると、委託側に通知が届く。
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2024/09/13
2024.7.12【物流ウィークリー】ジャパントラックショー◇秋に静岡で開催
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物流ニッポンの記事に、
ジャパントラックショーの記事が掲載されておりましたので、ご紹介させて頂きます!
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物流ウィークリー 2024.7.12の記事より
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ジャパントラックショー
秋に静岡で開催
本年5月に横浜市で開催した「ジャパントラックショー2024」を運営する国際物流総合研究所(南元一会長、東京都中央区)は、今秋、「ジャパントラックショーin富士スピードウェイ2024」開催を発表し、出展者および参加者の募集を開始した。
昨年、同会場で「トラックパレード」等のイベントを盛況裡に初開催し、今回が2度目の開催。開催日は10月27日。
自社にのトラックでレーシングコースを走る「トラックパレードラン」(参加費1台1時間4万円)やトラックの展示、試乗なども行う。
また、出展ブースエリヤを設け、トラック関連企業のブース出展社も受け付けている。
出展およびイベント参加希望者はジャパントラックショーのホームページを参照。
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2024/09/12
2024.6.17【物流ニッポン】「思い込み運転」学ぶ◇ロジックスライン
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物流ニッポンの記事に、
弊社を御贔屓して頂いているロジックスライン様と弊社の代理店(兼サプライヤー)として参加して頂いているディ・クリエイト様が掲載されておりましたので、ご紹介させて頂きます!
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物流ニッポン 2024.6.17の記事より
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「思い込み運転」学ぶ
ロジックスライン
ロジックスライン(沢田秀明社長、千葉県成田市)は1日、交通事故防止コンサルティングのディ・クリエイトの上西一美社長を講師に招き、安全講習会を開催した。
1日研修として、本社周辺のゴミゼロ運動、車両点検講習などと併せて毎年実施している。
沢田社長は「2024年問題」への対応について、現在、成田国際空港(NAA、田村明比古社長、同市)が千葉県トラック協会やフォワーダーなどとトラックの長時間待機改善に向けた協議会を開催していることを紹介。
また、「待機時間が改善されても、拘束時間と労働時間は異なる。
我々はより効率的な働き方ができないかを模索している。
場合によってはコンプライアンス(法令順守)で、車両の実動に影響が出るかも知れない。
それを避け、皆さんが稼げる運行を目指す」と、独自対策を並行させていると述べた。
上西氏は「思い込み運転」をテーマに、ドライブレコーダーの記録画像とともにヒヤリ・ハットや事故発生の原因について講演。
「運送事業者は例え、もらい事故でも仕事が中断される。
荷物の破損や延着があれば、荷主の信用を失う。
第1当事者になるかならないかではなく、事故に巻込まれない運転をしなくてはならない」と呼び掛けた。
車両点検講習会では、いすゞ自動車首都圏の整備担当者らを講師に、日常点検の注意点について省エネ運転と併せて学んだ。
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2024/09/02
2024.8.27【物流ニッポン】船井総研アワード24 ビーイングを表彰 「運ばない物流」を評価
こんにちはMIUです。
物流ニッポンの記事に、
弊社がスポンサーとして参加している船井総研ホールディングス様が掲載されておりましたので、ご紹介させて頂きます!
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物流ニッポン 2024.8.27の記事より
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船井総研アワード24
ビーイングを表彰
「運ばない物流」を評価
船井総研ホールディングスは20日、「サステナグロースカンパニーアワード2024」の表彰式を開催し、物流企業ではビーイングホールディングスに「ユニークビジネスモデル賞」を贈った。
同社の喜多甚一社長をはじめ各賞を受賞した代表者がステージに登壇し、記念の盾などを受け取った。
ビーイングHDは「運ばない物流」をコンセプトに、配送・在庫管理・出荷作業などを1ヵ所の物流拠点に集約し、構内作業工程や配送業務を合理化。
物の移動が最低限になるように全体最適化しており、これにより環境問題の解決と業績向上を同時に達成し、6年間増収増益となっている。
それに加えて、ないものを自社で作り出す現場力を持ち、工数削減や省人化を実現。
環境問題に対する取り組みがコスト高になるという概念を独自のビジネスモデルで解消しているとして評価された。
同アワードは社会に著しい貢献が期待できる企業などを表彰するもの。
前身のグレートカンパニーアワードを発展的に継続していて、今回は1万社以上の中から11社が選ばれた。
2024/09/02
2024.8.27【物流ニッポン】トラボックス荷物情報数7月(成約件数、過去最多)
こんにちはMIUです。
物流ニッポンの記事に、
弊社を御贔屓して頂いているトラボックス様が掲載されておりましたので、ご紹介させて頂きます!
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物流ニッポン 2024.8.27の記事より
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トラボックス/荷物情報数7月
成約件数、過去最多
長距離率 ほぼ横ばい
トラボックス(皆川拓也社長、東京都渋谷区)が20日に公表した7月の荷物情報数は、32万4349件(前月比49.8%増、前年同月比39.4%増)だった。
成約した荷物情報数は繁忙期の3月を上回り過去最高となった。
また、4月以降、荷物情報数は前年同月比1.4倍の高水準で推移している。
運賃指数(2023年4月の数値を指標100と設定)は、103.2(前月比3.3ポイント増、前年同月比5.7ポイント増)だった。
荷物の長距離率(500㌔メートル以上)は28.3%(前月比0.4ポイント増、前年同月比0.3ポイント増)となった。
同社は「トラックドライバーの残業時間の上限が法律で規制されてから3ヵ月余り経過するが、登録される荷物情報の長距離案件の割合に大きな変動は見受けられない」としている。